仮想通貨バブルに乗り遅れるな!一生に一度の大チャンス!ビッドコインなどの暗号通貨最新情報をお届け!

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更新日 2017年12月01日

合計 1183pv


大人のADまとめ

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BTC100万!でも・・・通過点にすぎない?

仮想通貨の代表格である「ビットコイン」の価格が11月26日、初めて1ビットコイン(BTC)=100万円の節目を一時突破した。年初の段階では11万円を若干上回る水準だったのが、8月末から9月初めにかけて50万円の節目を突破し、それから僅か3ヵ月程度の短い期間でその二倍となる100万円の節目に到達した格好になる。

こうした値動きの底流にあるのは、仮想通貨の利用が広がるとの期待感である。スマートフォンなどで送金や決済をやり取りする簡易さ、送金手数料の低さなどを背景に、政府や中央銀行が管理する法定通貨の担ってきた役割の一部を仮想通貨が代替し、更には主役の座を奪い取るのではないかとの期待感がある。

ただ、ここ最近の値動きに関しては専ら投機目的の資金流入が活発化している影響が大きく、各所で「バブル」が指摘されながらも、価格が上昇している事実そのものが、新たな投機マネーの流入を呼び込む状態になっている。一種の「持たざるリスク」が警戒されていることが、パニック的ともいえる急激な価格変動をもたらしている。

■機関投資家の参入と分裂への期待
世界最大のデリバティブ取引所であるCMEグループは、ビットコインの先物取引を年内にも開始すると発表している。これまでは法規制の不透明感などからビットコインの上場には慎重な姿勢を見せていたが、投資家のビットコイン取引に対する関心が高まる中、本格的な売買の場が提供されることになる。こうした動きを背景に、機関投資家などの巨額資金が流入することを期待した思惑的な買いが膨らんでいる。機関投資家は寧ろビットコインに対して売り向かう可能性も指摘されているが、現在のビットコイン市場では専ら投機資金流入への期待感が優勢になっている。

また、取引システムの変更を巡って分裂の動きが相次いでいることも、思惑的な買いを呼び込んでいる。8月にはビットコインからビットコインキャッシュ、10月にはビットコインゴールドが誕生したが、24日には更にビットコインダイヤモンドも誕生している。ビットコイン保有者には新たに誕生した仮想通貨も割り振られる可能性があり、今後も簡単に利益が得られるとの期待感が広がっている。理論上はビットコインが二つに分裂しても、両者を合計した価値は分裂前と一緒になる。しかし、現実には分裂を繰り返す度にビットコイン価格は上昇している。しかも、今後もビットコインシルバー、ビットコインアンリミテッド、スーパービットコインなどの分裂が計画されている。もはやどれだけの種類のビットコインが誕生するのか分からない状況になりつつあり、新たな仮想通貨を得る権利獲得を狙った思惑的な投機マネーの流入が活発化している。

この種の新しいビットコインが実際の決済や送金で使用されるのかは不透明であり、各取引所の対応も割れている。そもそも、このような短期間で分裂を繰り返している通貨を、実際の決済や送金の場で利用できるのかは不透明感が強い。仮想通貨は中央管理者がいないことがメリットの一つである一方、この種の混乱状態に陥ると収束がつかなくなるデメリットもここ最近は顕在化している。現状では分裂が価格を押し上げているが、寧ろ押し下げ要因に転換する時期が訪れる可能性も警戒される。

ただ、ビットコインには明確な投資尺度が存在しないだけに、一方向の相場展開になり易い。例えば、株価であれば企業業績や資産の状況・見通しから幾つかの投資尺度が存在し、割安・割高の議論ができる。しかし、ビットコインに関してはこの種の投資尺度が存在せず、そもそも本源的価値が存在するのかさえも議論が割れている。

機関投資家の本格的な参入が始まれば流動性の向上が徐々に価格環境の安定化をもたらす可能性を高めるが、当面は投機目的の資金の流入・流出が繰り返されるハイリスク・ハイリターンの値動きが繰り返される可能性が高い。決済や送金といった本来の仮想通貨の役割とは関係のない所で、急激な値上がりが実現している。

仮想通貨の取引所画面を見ていたら、ビットコインの取引価格がついに100万円の大台を突破しました(写真)。1年前と比べると10倍以上に値上がりしたことになります。

私の周りにも、価格急変動を見ていて、仮想通貨取引所への口座開設を慌てて始めて、購入してみたいという人が急激に増えています。ちなみに、私も使っているビットフライヤーの口座開設はこちらからできます。

仮想通貨の特徴は、極めて大きな変動率です。高レバレッジのFX取引と同じような激しい値動きがあります。上昇も急激ですが、下落する時も激しく短期間に下がります。今月上旬にもわずか3日間で、80万円台半ばから60万円台半ばまで、30%近く値下がりしたこともあります。

価格が大きく変動する理由としては、市場参加者が少なく、流動性が高くないこと。理論価格が存在しないので、投資家の思惑や、ニュースなのに翻弄されやすいこと。また、仮想通貨に関する情報は、株式や為替のように一般に知られている情報ではなく、特定の人たちのマニアックな情報で変わることなどがあげられます。

では、ビットコインの価格は、これからどうなるのでしょうか。

誰でも知りたいことだと思いますが、予想することは困難です。個人的には、今までと同じように、大きな価格変動を繰り返しながら、上昇していくのではないかと思っています。

その根拠は、世界的な低金利による投機資金の流入、新規参入者によるビットコインの購入需要、ビットコインの供給の少なさといった受給要因です。

金利低下による世界的な資産運用難の中、個人投資家の待機資金は株式や不動産に流入しています。仮想通貨にもその一部の資金が流れ込んでいると思います。この環境は急に変わることは考えにくいと状況です。

また、現在の仮想通貨は個人中心のマーケットですが、先物市場の整備などで、いずれ機関投資家も新規参入してくる可能性は高く、そうなると市場の需要は一段と高まります。個人投資家の中でも懐疑的だった人たちが今後参入を始めれば、こちらも需要を高めます。一方で過去に保有していた人は、先高観があるのでなかなか売ろうとしません。日本人の場合、課税の問題もあって、売却にはより消極的です。

さらに、ビットコインの仕組みにも要因が考えられます。ビットコインは、現在は10分間に12.5ビットコインしか世の中に供給されません。供給が限られているので、需要と供給の関係がアンバランスなのです。

仮想通貨は、株式や不動産のように収益の裏づけがある資産ではなく、理論価格が存在しません。金や原油のように需要と供給の関係によって価格が決定されます。

既にバブルという声もありますが、どこまで価格上昇が進むかは誰にも予想できません。師走を前に大台を突破したビットコイン。次の200万円に到達するのは思ったより早いかもしれません。最新情報を知りたい方には、メールマガジン「資産デザイン研究所メール」でも、ビットコインを中心とする仮想通貨の動きをお伝えします。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

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仮想通貨市場全体での時価総額2位をキープするイーサリアム(ETH)ですが、このところ好材料が続き過去最高値を更新中です。

先日は、英国の高級ブランド店LuxDeco社がイーサリアムを使い、社債発行の準備に入ったことが発表されました。

イーサリアムと言えば、その最大の特徴でもあるスマートコントラクトの技術活用に注目され、また、イーサリアムベースでのデジタルトークン(仮想通貨)の発行も専門知識さえあれば可能ということもあり、敷居が低いことから、ICO(イニシャル・コイン・オファリング:仮想通貨の新規発行による資金調達)に用いられるケースが多く見られます。

シンガポールで行われたフィンテックフェスティバルの中で、イーサリアム共同創始者のJoseph Lubin氏はICOに対し、懸念もあると自身の見解を示しました。

本来、ブロックチェーン技術の活用により、素晴らしいプロジェクトが実現できるのに、多くのプロジェクトは詐欺まがいでずさんなものばかりです。

また、上場企業など実績のある会社がICOを行えば健全かと言えば、一概にもそう言い切れないのではないでしょうか。

スタートアップが、企画するプロジェクトで本当に素晴らしいプロジェクトや賛同、応援をしたくなるようなものに寄付のような形で出資するのが望ましい姿だと考えられます。

スタートアップの場合は、実績も少なく銀行からの融資やVCによる資金調達も厳しいという現実があります。これを解消するための資金調達方法としてICOが有効だと思われます。

玉石混交のプロジェクトが万延する中、法規制が追いつかずにICOはもはや無法地帯となりつつあります。(もちろん、素晴らしいプロジェクトもたくさんあります。)

イーサリアムを使えば、ICOだけでなく社債といった金融商品を提供することができ、これに英国の金融庁にあたるFCA(英国金融行動監視機構)が判を押したということが、今回の高騰の要因と考えられます。今後はイーサリアムを使ったICOはもとより社債発行が増えてくるかも知れません。

また、イーサリアムは先にメトロポリスのアップデートに伴うハードフォーク、ビザンチウムに続く第2弾となる、コンスタンティノープルが控えているため、これに対する期待上げも考えられます。25日16時現在、474ドル(約5万3,000円)、直近24時間での価格変動は15.33%のプラスとなっています。( CoinMarketCapの統計より)

中国から資金が流入したこともあり、仮想通貨全体的にも一気に高騰したため、イーサリアムに限らず、その他の通貨に関しても調整局面が考えられますが、その後、上げ相場になる可能性も十分にあります。市場参加者からは今後の相場動向が注目されています。

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 今春から「ビットコイン」など仮想通貨の相場が急騰している。ビットコインはこの1年で9倍に値上がりした。「億単位の利益を得た」といった事例も報じられているが、そうなると考えなくてはならないのが「税金」である。ビットコインで利益を得た場合、税金はどうなるのか。今年9月、国税庁が公表した見解とは--。

 国税庁の判断は税制上最も不利な「雑所得」

 国税庁のホームページでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を「タックスアンサー」として公開している。このタックスアンサーにおいて、国税庁は2017年9月、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」として以下の内容を掲示した。

 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

 [平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)


 タックスアンサーによれば、この損益が、「ビットコインを使用することにより生じる損益」であれば、「雑所得」として取り扱われる。ここでいう「使用」が何を指すのかは具体的に明らかにされていないが、円に換算したときだけでなく、ビットコインを直接使用して物品等を購入したり、新たに仮想通貨を買い直したりした場合にも、その時点で雑所得と認識されるものと考えられる。

ビットコインは仮想通貨であり、固定された価値があるものではない。このため円や外貨に換算したときの価値は日々変動している。例えば、ビットコインが1単位あたり100円だったものが、1カ月後に200円に価値が上がっていれば、その差額だけ「損益」が生じているということになる。

 つまり、2017年中にビットコインを換金したり、ビットコインを用いて何かを購入したりした場合には、2017年(平成29年)分の所得税として、2018年3月15日までに確定申告を済ませ、納税しなくてはならない。

 ビットコインのほかにも、仮想通貨として取引可能な商品はあるが、おそらくこの取り扱いに準じることになるだろう。

 「雑所得」が不利だと考える3つの理由

 ここで認識しておきたいのが、「所得の種類によって所得税の計算方法が異なる」という点だ。例えば、給料として得た金額と、個人事業で得たものは、同じ金額であっても経費として認められる範囲などが異なり、結果として税金の額が変わってくる。

 今回ビットコインに関して国税庁が出した「雑所得」という結論は、おそらく投資家にとっては、もっとも厳しい判断になったと考えられる。

 所得の種類には、事業所得、給与所得など、全部で10種類ある。雑所得はそのほかの9種類のいずれにも当たらない所得をいう。たとえば公的年金や、作家以外の人が受ける印税、サラリーマンがインターネットオークションで得た副業収入などが該当する。

 この雑所得を私が「もっとも厳しい判断」と考える理由は、以下の3点にある。

 (1)他の所得と損益通算できない

 (2)損失を繰越控除できない

 (3)累進税率が適用される

 それぞれ説明しよう。まず(1)について。損益通算とは、ある所得で発生した損失を、他の所得から差し引くことである。例えば、個人事業主の「事業所得」は損益通算が認められているため、事業所得で赤字が出た場合、ほかに給与所得があれば、給与所得から事業所得の赤字を差し引いて、所得税を計算することができるのだ。

ところが雑所得の場合は、損益通算が認められない。いくらビットコインの取引で赤字が出たとしても、他の所得区分から差し引くことはできない。ただし年金や副業の所得など、他に雑所得となるものがあれば合算することができる。

 次に(2)の繰越控除について。現在、繰越控除が認められているものとして、上場株式等を売却したときの譲渡損失がある。その年に出た譲渡損失を翌年以降3年間繰り越して、利益が出たタイミングで合算することができるのだ。


 一方、繰越控除が認められないビットコイン取引では、例えば、2017年分で100万円の赤字、18年分に200万円が出た場合、100万円の損失は何ら考慮されず、200万円の利益に対して所得税が課せられることになる。

 (3)で挙げた税率についても、ビットコインと株式の取引では取り扱いが全く異なる。例えば、上場株式等を譲渡した場合、雑所得ではなく、分離譲渡所得という区分になり、利益に対して一律20%(所得税15%、住民税5%)が課せられる。この税率は株取引でいくら儲かったとしても変わらない。

 ところがビットコインの取引は雑所得であり、「総合課税」という方式で税率が決まる。総合課税方式になると、雑所得以外の所得もすべて合計したうえで、所得税の税率5~45%(その他に住民税もかかる)が適用される。所得が増えるにつれ税率が上昇していくことになり、住民税を合わせると、利益の半分以上が税金で取られるということになる。


 総合課税の税率の下限が5%であるため、一見すると、有利な税率になると思われるかもしれないが、給料など、すべての収入を合算した合計所得金額が330万円を超えると、税率は20%となり、あとは増え続けていく。上場株式等の取引と比較すると、不利な税率になるケースが大半だろう。
ビットコインの税制は今後変わる可能性も

 このように、所得税の扱いとしては不利な面が否めないビットコイン。しかし、今後扱いが変わる可能性もないわけではない。過去にも、税制改正により取り扱いが大きく変わる事例はあった。

 例えば、FX取引は、2011年(平成23年)分の所得税までは、一部の商品を除いて雑所得として、総合課税方式により課税されていた。ところが平成24年分以降は、分離課税方式が適用されることとなり、一律20%の税率が適用されるようになったのだ。もともと給料がなく税率が低い専業主婦などは別として、多くの人にとっては、FX取引に伴う税率は下がったことになる。しかも、損失が発生した場合は3年間の繰越控除も認められることになり、所得税の扱いとしては、かなり有利となった。

 また、時には裁判の結果を受けて税制の扱いが整理されるということもある。過去には、競馬の馬券の払戻金について、雑所得とするか一時所得とするかという訴訟が納税者と国の間で起きたことがある。

 この訴訟は最高裁まで進んだ結果、「一時所得ではなく、雑所得にあたる場合がある」と判示され、その結果を受けて国税庁では課税上の取り扱いを定めた通達を改正することとなった。

 ビットコインについても、ひとまず国税庁からタックスアンサーによる見解が示されたものの、取り扱いが定まったとは言い難い。今後、法律や通達により取り扱いが明らかにされると考えられ、さらに、仮想通貨を取り巻く状況や、裁判の結果などを受けて、取り扱いが変わる可能性は十分にある。

 2017年も終わりが見え始め、年が明けると所得税の申告期限が近づいてくる。ビットコインの取引をしている人は、今のうちに所得税や住民税を見積もっておいたほうがいいだろう。

  

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ビットコインの税金が決定 知らないとヤバい!? 国税庁の発表内容を解説 雑所得 所得税 最新・仮想通貨ニュース
  

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仮想通貨 気になる 税金 の話 暗号通貨

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 仮想通貨「ビットコイン」を脅し取ろうとしたとして、19歳の少年ら4人が逮捕されました。

 自称・福岡県在住、無職の19歳の少年ら4人は24日午後4時半すぎ、東京・港区のホテルで会社員の男性(26)の顔を素手で殴り、ナイフのような物を見せながら「早くコイン出さないと刺すからな」などと言って仮想通貨「ビットコイン」を脅し取ろうとした疑いが持たれています。警視庁によりますと、少年らは男性の携帯電話を操作して1億円相当のビットコインを送金しようとしましたが、男性が隙を見て部屋から逃げ出して110番通報したということです。男性にけがはありませんでした。少年らは取り調べに対して黙秘していて、警視庁は詳しい経緯を調べる方針です。

  

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1億円相当ビットコイン“強盗未遂” 少年4人逮捕(17/11/25)

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 インドのオンライン決済大手ビルデスクが、仮想通貨取引所コイノミー(Coinome)を開設した。ビルデスクはインド国有のインドステート銀行やバローダ銀行も投資するインドで知らない人はいない決済サービス会社だ。

 ビルデスクによる仮想通貨市場参入をきっかけに、インドにおける仮想通貨の合法化やさらなる普及が期待される。

 コイノミーで取引できるのは現在ビットコインとビットコインキャッシュだけだが、今後一年間で20以上の仮想通貨を取り扱う予定。ビルデスクの顧客ベースを土台に、仮想通貨を普及させるという。

 コイノミーのヴィヴェック・スティーブ・フランシスCEOによると、

コイノミーは仮想通貨を広く普及させる。すでに多くの仮想通貨取引所が存在するインド市場には大きなチャンスがある。今後1年間で、人気のある20の仮想通貨をサポートし、インドの一般ユーザーがデジタル資産を形成するための選択肢を提供する。ビルデスクの有する安全なオンライン決済の知見はコイノミーが投資、取引、デジタル資産形成のための有効なプラットフォームになるのを支える。

政府による封鎖の懸念は依然存在
 インドの若者や投資家から人気を集めるビットコインだが、インド中央銀行やインド政府は今のところ仮想通貨に対するスタンスを明らかにしていない。政府が立ち上げた関連委員会は政府に対し、仮想通貨の使用を禁止する勧告を行ったともいわれている。

 突然の封鎖リスクを抱えるインドの仮想通貨取引業者。しかし中国も追い抜くといわれる成長めざましいインドには大きな潜在市場がある。コイノミーも含め、今後の展開に要注意だ。

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大胆なビットコイン相場の予測で有名な米スタンドポイントリサーチ社のロニー・モアスCEOが年末までのビットコイン価格の目標値を11000ドルから14000ドルに引き上げた。コインテレグフとの独占インタビューの中でのべた。

ただし14000ドルは、ビットコインとその分岐コインであるビットコインキャッシュとビットコインゴールドを足した総和で構成されるという。

同氏は8月に年末までのビットコイン目標値を7500ドルとしていたが、今月頭にはこれを11000ドルに引き上げていた。

今回目標値を引き上げた理由には、米CMEグループによるビットコイン先物取引契約の上場や、大手決済アプリのスクウェアによるビットコイン採用等を挙げた。また、アルトコインについても、アメックスとサンタンデール銀行がリップルと提携を結んだこともプラス材料とした。(ちなみにリップルの時価総額は1兆円に迫っている。)

モアス氏はコインテレグラフに次の通り語った。

最近大きな動きが複数あり、目標値を引き上げた。仮想通貨がニュースのヘッドラインになるようなポジティブなニュースで、(今後の普及に向けて)障害物を取り除くような動きだ。

一方で、同氏は「ビットコイン価格」の定義にも言及した。

ビットコインの目標値を計算する際、ビットコインゴールド、ビットコインキャッシュ、をビットコインに加えている。言い換えれば、ビットコインの時価総額が明日50%下がっても、ビットコインキャッシュが同じ位上昇すればそれは私にとって同じことだ。

仮想通貨市場全体の時価総額は今後5年で10倍に
モアス氏は、仮想通貨市場全体の時価総額について、現状の約28兆円から280兆円に成長するのは容易いとしている。

仮想通貨市場全体の時価総額は今後5年間で900%伸びるだろう。つまり280兆円になる可能性があるが、そのうちビットコインが占める割合を予測することはできない。だから投資家は分散投資するべきだ。

仮想通貨に投資する5億ドル(約560億円)規模のヘッジファンドを開始しようとしているマイク・ノボグラーツ氏は、ビットコインがまだまだ値上がりするとみている。1万ドルで今年を終えると予想している。  
  同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ビットコインは金のようだと話し、「金は人々がそこに価値があると言うから価値がある」と説明、ビットコインは「供給量が限られている」と指摘した。

  ビットコインは21日、同氏のコメント後に過去最高の8374ドルに上昇。その前は、別の仮想通貨テザーが3100万ドル(約35億円)の窃盗被害に遭ったことが分かり、一時5.4%安となっていた。今年これまでに3回の急落局面があったが持ち直している。
  ノボグラーツ氏は乱高下を気にしない。野球で言えば「まだ2回とか3回といったところだ」と同氏は話し、「価格が大きく動いたので人々は不安になる。大きく利益が出ているところにニュースが出てくるので、利益を確定したいと考える」と付け加えた。

  

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