北朝鮮の暴走がいつまで続くのか?だがその反動も出始めている!?

北朝鮮が新たなミサイル発射のために既存の発射施設の改修や新設を始めていることが報じられています。ここ数日で再度朝鮮半島は一気に緊迫度を増しています。しかし、なぜここまで北朝鮮の暴走をアメリカは止められないでいるのでしょう?

更新日 2017年08月06日

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出典 Youtube

【 北朝鮮 】 ミサイル発射!北海道上空で激写される

  出典 stone-roses.org

北朝鮮は、28日夜に発射した
ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射映像を
異例の早さで公開しました。

北朝鮮は日本時間の28日午後11時42分ごろ、
金正恩党委員長の視察のもと、
中部、慈江道(チャガンド)付近から
ICBM=大陸間弾道ミサイル「火星14型」の
2度目の発射に成功、と報じました。

異例の夜間のミサイル発射ですが、
朝鮮中央テレビはこれまで発射後、
24時間以上経ってから公開してきた
ミサイル動画をわずか半日後に公開しました。

軍事ジャーナリストの惠谷治さんは、
7月4日発射の「火星14型」よりも
高度が増すなど改良されており、
技術的信頼性も増したとみています。

「(北朝鮮の発表では)高度は3800キロ、
7月4日に比べ
1000キロ近く高く飛んでいる。

私は今回、射程1万キロではないかと思う。
ということは、米国本土、西海岸、
サンフランシスコ、ロサンゼルスを
攻撃可能なものができたのではないか」

  出典 TBS NEWS

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北朝鮮が米本土に到達可能な
大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を次々と成功させ、
来年にも実戦配備に乗り出すという
「悪夢のシナリオ」は、もはや不可避の情勢だ。

トランプ米政権がこれまで以上に
危機感を募らせる中、
米軍高官からは北朝鮮への
「軍事行動」を検討するよう
唱える声が高まってきた。

米軍が28日に発表した、
ダンフォード統合参謀本部議長と
ハリス太平洋軍司令官、
韓国軍の李淳鎮(イ・スンジン)
合同参謀本部議長との
電話会談に関する声明は、
今回の危機で北朝鮮に対する
軍事行動の可能性に公式に
言及した異例の内容となった。

対北朝鮮で

「あらゆる選択肢を排除しない」

とするトランプ大統領は国防総省に対し、
北朝鮮問題の外交的解決が困難となった
場合に備えて軍事行動の選択肢を
用意するよう指示した。
同省は既に複数の作戦案を提出済みとされる。

一方で
米軍当局者は、
米政権の現時点での正式方針である

「外交による平和的解決」

に矛盾しないよう、

「命令さえあれば実行の準備はできている」
(ハリス司令官)としつつも、
軍事行動を自ら主張することは
慎重に避けてきた。

しかし、
7月4日に北朝鮮が米本土に到達可能な
ICBM「火星14」の発射に成功したのを機に、
状況は一変した。

米軍の現役将官が次々と
軍事的選択肢を行使する可能性について
公然と語り始めたのだ。

ダンフォード氏も今月22日に
コロラド州で開かれた安全保障関連の会合で

「多くの人が軍事的選択肢を『想像できない』

と言うが、
北朝鮮に核兵器を(米本土に)撃ち込む能力を
持たせる事態こそが想像できない」と指摘した。

一方、ティラーソン国務長官は28日の声明で

「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の維持・強化」
を改めて打ち出した。

米政府は、核・ミサイル開発資金などの流入を断つため、
北朝鮮と取引のある中国企業への
追加制裁を来週にも実施する方針だ。

米軍高官による一連の「主戦論」発言は、
「第二次朝鮮戦争」で半島が大混乱に陥るのを恐れる
中国を揺さぶり、北朝鮮に圧力をかけるように
仕向ける意図も込められている模様だ。

同時に、
米軍が対北戦略の柱の一つとしてきた
「ミサイル防衛体制の強化」が、
北朝鮮のICBM技術の急速な進展に
対応しきれなくなる恐れが出ていることも、
軍事攻撃論の背景にあるとみられる。

しかし、米本土の国民を
核の脅威から守る代償として、
甚大な犠牲が避けられない朝鮮半島での
「悲惨な戦争」(ミリー米陸軍参謀総長)の
火ぶたを本当に切ることができるのか。
トランプ政権の手詰まり感は深刻だ

  出典 livedoor NEWS

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米国防総省は28日、
北朝鮮が同日に
大陸間弾道ミサイル(ICBM)を
発射したと発表した。

北朝鮮によるICBM発射は2度目。

国防総省の
ジェフ・デービス(Jeff Davis)報道官によると、
ミサイル発射は
グリニッジ標準時の午後2時45分
(日本時間同11時45分)ごろに実施された。

米日両国はこの直前、
今月上旬に北朝鮮が行った
ICBM発射実験を受け制裁措置を強化していた。

同報道官は
「このミサイルは予想通り、
大陸間弾道ミサイルだったと分析している」
と説明。舞坪里(Mupyong-ni)から発射され、
1000キロほど飛行した後に
日本海に着水したとの見解を示した。

安倍晋三(Shinzo Abe)首相によると、
ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)に
落下した可能性がある。

一方、
ロシア国防省は声明で、
同国軍の警報システムが検知した飛行データから
「中距離弾道ミサイルの特徴」が確認されたと発表。
高度は681キロに達し、
飛距離は732キロだったと述べた。

北朝鮮は今月4日に初のICBM発射実験を実施。
同ミサイルの射程は
米アラスカ(Alaska)州に達するとみられ、
国際社会の懸念が高まっていた。

このミサイルについては、
米国に加えて北朝鮮もICBMだと認めていたが、
同国と良好な外交関係を保つロシアは
「中距離ミサイル」との見解を示していた。

  出典 YAHOOニュース

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北朝鮮が28日深夜に
ミサイルとみられる飛翔体を発射した。
深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。

日米韓当局が警戒強める日中ではない
深夜の発射によって
奇襲能力を誇示した可能性がある。

北朝鮮北西部の亀城付近で
数日前からミサイル機材を積んだ
車両の動きなどが確認されていたため、
日米韓当局は北朝鮮が「戦勝日」と
位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から
64年となる27日に
大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射などに
踏み切る可能性があるとみて警戒を強めていた。

だが、27日には、
ミサイル発射などの動きは確認されず、
北朝鮮国営メディアは28日、
金正恩朝鮮労働委員長が27日に
平壌にある朝鮮戦争の戦死者が眠る
墓地を訪れたと報じていた。

27日には、亀城地域は雨が降るなど、
悪天候に見舞われており、
発射を断念した可能性がある。

日米韓が最も警戒を強める
記念日の発射をあえて避けた可能性もある。

  出典 北ミサイル 異例 深夜の発射、奇襲能力を誇示か (産経新聞) - Yahoo!ニュース

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ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を強行し、
米トランプ政権の
「レッドライン」を越えた北朝鮮。

ただ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を
標的とした斬首作戦や軍事オプションの発動には
障害もあり、決断は容易ではない。

こうしたなか、
「国内クーデターの潜在的可能性が高まっている」
とみる専門家もいる。

米国の独立記念日にあたる7月4日に
あえて発射された
「火星14」は2段式の新型ミサイルで、
飛距離は米国本土に到達する
8000キロ以上との見方も出ている。

核実験の実施と並んで
ICBM発射を「レッドライン」と
定めていたトランプ政権は、
現状では経済制裁の強化という方針だが、
北朝鮮はより飛距離の長い「3段式」も
開発中とされ、事は一刻を争う。

一気に事態を打開する策はないのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は

「特殊部隊がステルスヘリで北朝鮮国内に入り
正恩氏を殺害する『斬首作戦』が考えられる」
とする一方で、
「成功しても退路を確保できないため、
隊員の生命を保証できない」と
ハードルの高さも指摘する。

次に考えられるのは、
すでに米軍が把握しているという
北朝鮮国内の正恩氏の拠点を含む
約1200カ所を巡航ミサイル「トマホーク」などで
一斉にたたく
「サージカルストライク(局所攻撃)」だという。

しかし、これも
「そのまま第2次朝鮮戦争につながる恐れもある」
と世良氏はみる。

韓国に滞在する米国人や在韓米軍にも
多大な人的被害が出ることも想定されるため、
「トランプ氏の選択肢は限られつつある」(世良氏)。

「ICBMの発射が、
北朝鮮国内でミニクーデター発生の可能性を
潜在的に高めたとも考えられる」と話すのは、
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏だ。

「北朝鮮の一般市民は
発射成功を喜んでいるだろうが、
一方で自国が国際的にどんな立場に
追い込まれることになるか理解する人間もいる。

正恩氏体制下になって以降は
政権幹部の粛清や降格が繰り返され、
国として安定性も欠いている。

これ以上正恩氏の暴走を許さないと考える
単独あるいは10人程度のグループが
暗殺を実行しても不思議ではない」と話す。

北朝鮮国内では組織的に動けば
密告される可能性が高いため、
「正恩氏排除」が成功するとしたら、
こうした小規模な作戦だろうというのが潮氏の見立てだ。

気になるのはその後の北朝鮮の体制だが、
潮氏は「実行部隊は特定の国の後ろ盾があって
正恩氏殺害に至るわけではないだろう。
したがって、体制崩壊後は、米国だけでなく、
中国やロシア、韓国など、
どの国が関与してきても驚かない」としている。

  出典 金正恩氏排除へ高まる「国内クーデター」の可能性 「斬首作戦」や「局所攻撃」ではリスク高く(2/2ページ) - 産経ニュース
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