政治経験のない異例のトランプ大統領に政治と経済を託す米国 世界への影響も計り知れず…

史上稀にみる不人気候補の争いとなった米国選挙に勝ったトランプ新大統領。そんな異端児に米国の経済と政治を託すことになることになりましたが、日本が世界がどうなるかは未知数。米国第一主義を掲げるトランプ氏で米国のみならず世界で混乱は避けれないか?

更新日 2017年04月27日

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トランプ米大統領は26日、法人税率の35%から15%への大幅引き下げを柱とする税制改革案を正式発表した。経済政策の中核と位置付け、政権が掲げる成長と雇用拡大を目指す。焦点だった輸入への課税を強化する法人税の「国境調整」は見送った。減税優先のばらまき色が強く、財政赤字拡大の懸念が強まりそうだ。
 トランプ政権では、公約に掲げた医療保険制度改革(オバマケア)代替制度の実現が難航。政権発足から100日となる29日を前に、コーン国家経済会議(NEC)委員長は、1986年のレーガン政権以来となる「過去最大規模の税制改革だ」と、取り組みの成果を強調した。 

  出典 成長、雇用へ大型減税=「国境調整」見送り-財政赤字拡大の恐れ・米政権:時事ドットコム

 改革案では、法人税率を現行の35%から15%に引き下げ、企業の国際競争力を高める。個人事業など中小企業の負担も15%へと大幅に下げる。トランプ氏の一族が手掛ける不動産事業に大きなメリットになりそうだ。国際展開している企業が海外で得た利益を米国に戻す際にかかる税率も35%から下げる方向で議会と調整する。
 個人所得税では、税率を7から3区分に簡素化し、減税。長女イバンカさんが訴えた保育費の税控除以外の多くの控除は廃止する。
 一方で、日本企業が警戒していた法人税の「国境調整」は含まれなかった。課税強化で大型減税の財政負担を小さくするほか、企業が低賃金国に製造拠点を移転することを回避する狙いで下院共和党が提案したが、トヨタ自動車など国内外の企業が反発。トランプ氏自身も「複雑過ぎる」と述べており、現実性を踏まえ見送った可能性がある。
 改革案は「指針」との位置付け。今後議会や業界団体などと協議し、具体的な制度を立案する。

  出典 成長、雇用へ大型減税=「国境調整」見送り-財政赤字拡大の恐れ・米政権:時事ドットコム

ロイター通信は25日、トランプ米政権が26日に発表する税制改革案に、米輸入企業の税負担を重くし、輸出企業の税負担を軽くする「国境税」は盛り込まれない見通しだと伝えた。

  出典 米「国境税」見送りか…税制改革案、発表へ : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

トランプ大統領は法人税率を35%から15%に下げるよう求めており、米議会共和党と調整が続いているという。

 ロイターによると、中小企業を支援するため、法人税を払っていない個人事業主などに対する税率も15%に下げる。多国籍企業が海外で保有している資金を米国に戻す際にかかる税率も35%から10%に下げる方向で検討しているという。AP通信によると、所得税の最高税率も39・6%から「30%台半ば」に下げる案が浮上しているという。

  出典 米「国境税」見送りか…税制改革案、発表へ : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

24日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、トランプ米大統領が、26日に打ち出す税制改革案に公約である法人税率の15%への引き下げを盛り込むよう指示したと報じた。景気浮揚や雇用拡大を優先するためで、税収不足により財政赤字が膨らむ恐れがある。
 トランプ政権は、法人税引き下げや中間所得層の税制簡素化に取り組む方針。同紙によれば、政権案をめぐり、ムニューシン財務長官とコーン国家経済会議(NEC)委員長が25日、議会指導部と協議する予定。
 政権は、税制改革などにより米経済は「3%超の成長が可能」(ムニューシン氏)で、税収も増えると主張。ただ、与党共和党内では減税に伴う税収の落ち込みで財政赤字の拡大を懸念する声も根強く、調整が難航する可能性もある。

  出典 米大統領、法人税15%に下げ指示=財政赤字拡大の恐れ:時事ドットコム

トランプ米大統領は21日、経済政策の柱に掲げる税制改革の具体案を26日に発表すると表明した。法人税と所得税の大幅減税を盛り込む見通しだ。米国から製品を輸出する企業の法人税を軽くし、輸入企業の負担は重くする「国境税」を導入するかどうかが焦点となる。

 トランプ氏は「水曜日に税制改革に関する大きな発表をする。税制改革に向けた手続きが正式に始まる」と述べた。トランプ氏はAP通信が21日に配信したインタビューで税制改革について「かつてない規模の巨額減税になる」と語ったが、改革案の中身は明かさなかった。

  出典 米税制改革案を26日発表 トランプ大統領表明 国境税が焦点 - 産経ニュース

トランプ米大統領は21日、米国で大統領就任後100日間の成果で政権を評価する慣例があることについて「ばかげた基準だ」とツイッターに投稿した。トランプ政権は29日に発足100日を迎えるが、医療保険制度改革(オバマケア)見直しが頓挫するなど重要公約の進展が停滞し、政権に対する批判的な報道も目立っている。

 共同電によるとトランプ氏は「どれだけ多くのことを実現してもメディアは握りつぶすだろう」と書き込み、自分は正当に評価されていないと不満を示した。

  出典 トランプ米大統領 就任100日評価の慣例に不満「ばかげた基準だ」

 米軍がサイバー攻撃を通じて北朝鮮のミサイル発射実験を妨害しているとの見方が広がっている。ミサイルが空中分解したり軌道がそれたりするケースが多発。日本時間16日に発射したミサイルも直後に爆発しており、19日付のニューヨーク・タイムズ紙は「妨害した可能性が高い」と報じた。

  出典 【北朝鮮情勢】サイバー攻撃で実験妨害か 米軍、北朝鮮ミサイル標的 失敗率88%のミサイルも - 産経ニュース

同紙によると、2014年に当時のオバマ大統領が、ミサイル発射を妨害するサイバー攻撃の強化を国防総省に指示。北朝鮮では昨年、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射失敗が続き、計8回の実験で成功は1回だけ。失敗率は88%に上った。金正恩朝鮮労働党委員長が、米軍の関与やスパイがいないか調査を命じたとされる。

 米国は、イスラエルと共に開発したとされるコンピューターウイルス「スタックスネット」を使い、イランの核施設でウラン濃縮に使う遠心分離機を制御不能にさせたことがあるが、米軍の干渉に懐疑的な見方もある

  出典 【北朝鮮情勢】サイバー攻撃で実験妨害か 米軍、北朝鮮ミサイル標的 失敗率88%のミサイルも - 産経ニュース

 北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年を迎える25日に備え、米空母が日本周辺に集結する動きが出ている。米原子力空母カール・ビンソンは同日頃までに日本海海域に入る見通しであると韓国メディアが報道。このほか空母2隻を加えた異例の3隻態勢で対北圧力を強めていく。一方、韓国訪問中のペンス米副大統領は17日、黄教安大統領代行とソウルで会談、北朝鮮が新たな挑発行為に踏み切った場合「強力な懲罰的措置」を取る方針で一致した。

  出典 米空母が日本周辺集結 北の新たな挑発には「強力な懲罰的措置」

 トランプ政権がシンガポールから朝鮮半島近海に向かわせたカール・ビンソンは当初、今週明けにも到着するとみられていたが、自衛隊関係者は「直行せずにずいぶん離れたところにいる」と明かした。

 聯合ニュース(電子版)によると、カール・ビンソンを含む空母打撃群は、25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて、日本海海域に到着する見通し。さらに神奈川・横須賀の在日米軍基地で整備中の「ロナルド・レーガン」、西太平洋を航行している「ニミッツ」の空母2隻を含めた計3隻が朝鮮半島の軍事作戦区域に位置することになるとした。

 01年の米中枢同時テロを巡り中東周辺海域に展開した時と同じ空母3隻態勢。今回の3隻はいずれも乗組員5000人規模。カール・ビンソン、ロナルド・レーガンは航空機60機以上を搭載。ニミッツは甲板がサッカー場3面に相当する広さで、航空機80機ほどを搭載できる。北朝鮮が6回目の核実験などに踏み切る恐れがあることから、異例の布陣といえそうだ。

  出典 米空母が日本周辺集結 北の新たな挑発には「強力な懲罰的措置」

韓国軍合同参謀本部や米太平洋軍によると、北朝鮮は16日午前6時21分(日本時間同)ごろ、東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の陸上から弾道ミサイルを発射した。ミサイルは直後に爆発し、米当局者は失敗と断定した。発射はペンス米副大統領が韓国を訪問する直前に実施されており、北朝鮮はトランプ米政権の軍事的圧力に対抗して、核・ミサイル開発を継続する姿勢を鮮明にした形だ。

 米ホワイトハウス高官は16日、発射されたのは「中距離弾道ミサイル」との見方を示し、「発射後4~5秒で爆発した」と述べた。その上で「失敗した実験に対抗する必要はない」と語り、直接的な反撃などは行わない意向を示した。一方、「核実験が行われたら、米国は別の行動を取っていた」とも発言し、北朝鮮を強くけん制した。日米韓はミサイルの分析を進め、北朝鮮がさらに挑発行動に出ないか警戒している。

  出典 <北朝鮮ミサイル>米政府「核実験なら別の行動を取った」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース


 中国外務省は16日、外交を統括する楊潔篪(よう・けつち)国務委員とティラーソン米国務長官が北朝鮮の核・ミサイル問題について電話協議したと発表した。今回の発射についての対応も議題に上がったとみられる。

 ペンス副大統領は16日午後、日本を含むアジア各国訪問の一環で韓国に到着。「米韓同盟はこれまでになく強固だ」と述べ、北朝鮮の脅威に同盟国と連携して対峙(たいじ)する立場を明示した。17日には黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行(首相)と会談して北朝鮮問題などを話し合う。米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近くに派遣し、即応態勢を取っている。

  出典 <北朝鮮ミサイル>米政府「核実験なら別の行動を取った」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース


 北朝鮮は15日の故金日成(キム・イルソン)主席生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11(北朝鮮名・北極星1)」や陸上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「KN15(同・北極星2)」のほか、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される新型ミサイルを公開。崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長は「米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で対応する」と演説していた。

 北朝鮮は今月5日にも新浦付近からミサイルを日本海に向けて発射。改良型スカッドミサイル(射程1000キロ)などをさらに改良するための実験との見方が出ていた。

  出典 <北朝鮮ミサイル>米政府「核実験なら別の行動を取った」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

米財務省は14日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国、ドイツなど6カ国・地域を引き続き通貨政策の「監視対象」に指定した。円相場はドルに対し「過去20年間の平均に比べ20%安い」と指摘、ドル高円安をけん制した。トランプ大統領が選挙公約に掲げた中国の「為替操作国」認定は見送った。

 米国が日本と中国に対して抱える巨額の貿易赤字に「懸念」を表明。ムニューシン財務長官は「貿易相手国の為替操作は米国の労働者と企業に多大な困難を強いる」との声明を発表、日本や中国などの通貨政策への監視を強める考えを示した。

 他の3カ国・地域は韓国、スイス、台湾。監視対象の6カ国・地域はオバマ前政権が昨年10月に発表した前回の報告書と同じだった。

  出典 米、日本の為替監視継続 「円は安値」とけん制 中国の操作国認定見送り - 産経ニュース

トランプ米政権は、ホワイトハウスの来訪者記録を原則公開するオバマ前政権の政策を引き継がないことを決めた。米メディアが14日、報じた。識者の間では政策決定プロセスの透明性が失われると批判が強まりそうだ。
 オバマ前政権は来訪者の名前や面会相手をインターネットで公開していた。それでも機微に触れる訪問などを例外扱いとしたため、トランプ大統領は2012年に「オバマ氏は史上最も不透明な大統領だ」とツイッターで批判したことがある。

 米メディアによると、トランプ政権は一部の部署への訪問者を情報公開請求に基づいて公開するだけで、ほとんどの記録は大統領の退任後まで公開しない。「安全保障上の重大なリスクとプライバシー上の懸念」を理由に挙げているという。

  出典 米大統領、公開引き継がず=ホワイトハウスの来訪者記録:時事ドットコム

米軍が13日にアフガニスタン東部で過激派組織「イスラム国(IS)」が潜伏するトンネル施設を標的に「大規模爆風爆弾(MOAB)」を投下したことを受けて、アフガニスタン国防省のワジリ報道官は14日、この攻撃でISの戦闘員とみられる36人が死亡したと発表した。

報道官の声明によると、民間人の被害はなく、ISが他地域への攻撃拠点として使っていた「施設のみが破壊」されたという。

MOABは「全ての爆弾の母」と呼ばれ、衛星利用測位システム(GPS)で攻撃目標に誘導する。非核爆弾の中では最強の破壊力を持つとされる。2003年の実験以来、米軍が実戦で使用したのは今回が初めて。実験時には、20マイル(32キロ)離れた場所からきのこ雲が確認された。

  出典 米軍の「最強」爆弾投下でIS戦闘員36人死亡=アフガン国防省 (ロイター) - Yahoo!ニュース

米国防総省の報道官が13日に語ったところによると、MOABは重さ2万1600ポンド(9797キログラム)。爆弾はパキスタンとの国境に近い東部ナンガルハル州アチン地区にMC130特殊作戦機から投下された。

アフガニスタンのカルザイ元大統領は、同国内でMOABが使われたことを強く非難。ツイッターに「これはテロとの戦争ではない。新しい危険な兵器の実験の場として、わが国を悪用した非人間的で最も残酷な行為だ」と投稿した。

一方、アフガニスタンのガニ大統領官邸は声明で、攻撃が同国軍と駐留国際部隊の合同作戦の一環として行われたと説明し、「アフガン軍と国際部隊は今回の作戦で緊密に協力し、民間人の犠牲を防ぐため、細心の注意を払った」と述べた。

  出典 米軍の「最強」爆弾投下でIS戦闘員36人死亡=アフガン国防省 (ロイター) - Yahoo!ニュース
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