不動産投資や購入などの参考に!気になる不動産関連ニュースまとめ

日々変わるマンションや住宅などの不動産市場の動向、REITなど不動産投資関連のニュースを更新しまとめています。不動産投資はもちろん、マンションやマイホームの購入にも参考にできると思います。

更新日 2017年05月08日

合計 147pv


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台湾の台北市の一等地で、奇抜な形状をしたデザイナーズマンションの建設が進んでいる。緑に包まれ、高層階にも愛車で玄関まで乗り付けられる御殿だ。日本企業の子会社が施工を請け負い、価格は1戸当たり約10億台湾元(約37億4千万円)と推測される。「いったいどんな人が購入するのか」と話題になっている。

  出典 「いったいどんな人が購入」台湾にDNAのような二重らせん構造の超豪華マンション 1戸37億円 - 産経ニュース

不動産価格が近年上昇した台北市の中でも特に高い信義区。台北のシンボルといわれる101階建てビル「TAIPEI 101」の近くに建設中の「陶朱隠園」(地上21階、地下4階建て)は、台湾のデベロッパー、中華工程が手掛ける。施工は101の建設にも関わった熊谷組の100%子会社が担当、今年末までに完成の予定だ。

 著名なベルギー人建築家ビンセント・カレボー氏が設計し、各階のバルコニーに庭園を設けて大自然を再現。太陽光や風力発電も行い、雨水もリサイクルする。

 DNAのような二重らせん構造で建物全体がねじれており、通り掛かると思わず振り返ってしまう。

  出典 「いったいどんな人が購入」台湾にDNAのような二重らせん構造の超豪華マンション 1戸37億円 - 産経ニュース

国土交通省は、良質な中古住宅を認定する制度を今年夏にも導入する。

 耐震性や住宅診断の実施など一定の基準を満たせば、国のお墨付きを示す認定マークを、中古住宅の仲介事業者に交付する。日本では売買が限られる中古物件のイメージを高め、中古住宅市場を活性化させる狙いがある。

 認定を受けるには、大規模地震(震度6強から7程度)に耐えるため、1981年に導入された「新耐震基準」を満たしていることや、雨漏りなど構造上の不具合がないことが要件となる。不動産仲介など売買を手がける事業者は、専門家に建物の状態を確認してもらう住宅診断が必要になる。浴室などの水回り部分や内外装の写真の提示も求める。過去に行った改築や断熱性能など、できるだけ多くの情報開示を求め、購入希望者の判断材料にしてもらう。

  出典 中古住宅、国が「お墨付き」…今夏にも認定導入 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

銀行が賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出す「アパートローン」が膨張を続けている。日銀によると、2016年の融資額は前年比21.1%増の3兆7860億円に達し、比較可能な10年以降で最大。しかし、過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出することも懸念されており、日銀は警戒を強めている。

  出典 アパート融資の膨張警戒=建設過剰で空室増も―日銀 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 アパートローンの借り手は土地などの担保を持っているため、地方銀行などは積極的に融資を増やしてきた。融資額は最近5年間で1.7倍に膨らみ、銀行界でも「融資が不自然に伸びている金融機関がある」(地銀関係者)と、局所的な過熱が指摘され始めている。

 日銀は「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」(幹部)と判断。不便な立地での貸家建設など、実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみている。このため、17年度は銀行の立ち入り検査(考査)でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だ。

  出典 アパート融資の膨張警戒=建設過剰で空室増も―日銀 (時事通信) - Yahoo!ニュース

首都圏でマンションが売れない。不動産経済研究所が2017年4月17日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、3月の月間契約率は66.2%にとどまり、前年同月と比べると1.4%下落。前月と比べても2.2%減少した。

マンションの契約率は70%が「好不調の境目」とされており、それを下回る状況が続いている。

  出典 首都圏マンション、契約上がらず その背景は...... : J-CAST会社ウォッチ

2017年3月の首都圏マンションの契約率を地域ごとでみると、東京都区部は73.6%、神奈川県は78.8%と「70%台」を維持したものの、埼玉県は68.1%、千葉県は62.3%と不調だった。なかでも、東京都下の契約率は41.4%と半分にとどかなかった。

東京都下の契約率が低かった理由について、不動産経済研究所はJ‐CASTニュースの取材に、「東京都下はもともと市場規模が小さい。3月に販売された大型物件があまり売れなかったことが、数字が落ち込んだ理由です」と、説明した。

首都圏マンションの販売不振の原因は、販売価格の上昇だ。2017年3月の1戸あたりの平均販売価格は5588万円。5年前の12年3月(4668万円)と比べると、19.7%も値上がりしている。人件費や建材費など建設コストの高止まりしているが背景にある。

  出典 首都圏マンション、契約上がらず その背景は...... : J-CAST会社ウォッチ

訴状によると、マンション建設当時の敷地所有者との借地契約書には、底地以外の土地についても二重使用を避けるため「一切の構築物を建設しない」と記載。実際、これまで駐車場などとして使われており、40年近く住む女性も「ここは駐車場以外にはならないと思っていた」と話す。

 マンション住民には高齢者が多い上、戸建て住宅の完成で防災面での影響も出ている。女性は「住宅ができたことで緊急時の避難路もなくなってしまった。長く住んでいて愛着のあるマンションだが、安心して住めない」と訴えている。

  出典 マンション違法建築 住民戸惑い「説明会もない」 - 産経ニュース

訴状によると、マンション建設当時の敷地所有者との借地契約書には、底地以外の土地についても二重使用を避けるため「一切の構築物を建設しない」と記載。実際、これまで駐車場などとして使われており、40年近く住む女性も「ここは駐車場以外にはならないと思っていた」と話す。

 マンション住民には高齢者が多い上、戸建て住宅の完成で防災面での影響も出ている。女性は「住宅ができたことで緊急時の避難路もなくなってしまった。長く住んでいて愛着のあるマンションだが、安心して住めない」と訴えている。

  出典 マンション違法建築 住民戸惑い「説明会もない」 - 産経ニュース

 首都圏の不動産価格が高止まりする中、金融機関に金利引き下げ競争を回避する動きが見られ、4月の住宅ローン金利がわずかながら上昇した。

 野村不動産アーバンネット株式会社は、4月1日時点の住宅地価格動向と中古マンション価格動向を調査し、その結果を4月6日に発表した。対象エリアは東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の5つ。

 1~3月期の住宅地価格の平均変動率は0.2%で、2013年7月調査以降連続してプラスを維持した。価格の推移をみると、「値上がり」が10.1%(前回20.9%)、「横ばい」が82.9%(同70.3%)、「値下がり」が7.0%(同8.9%)となり、横ばいで推移する地点が増えた。エリア別の変動率は「埼玉」が0.6%、「東京都下」が0.3%で上昇率が高く、年間変動率も「埼玉」が1.9%で最も高くなった。

  出典 4月の住宅ローン金利がわずかに上昇 引き下げ競争を回避する動き - ライブドアニュース

 1~3月期の中古マンション価格の平均変動率は0.1%で、住宅地価格同様に2013年7月調査以降連続してプラスを維持した。価格の推移をみると、「値上がり」が11.7%(前回16.3%)、「横ばい」が81.3%(同70.3%)、「値下がり」が7.1%(同12.9%)だった。エリア別の変動率は「東京都下」と「神奈川」がマイナスに転じる一方、「埼玉」は0.5%で最も高く、年間変動率では「東京都区部」の1.7%、「埼玉」の1.6%が目立った。なお、「東京都区部」の年間変動率は首都圏で最も高くなったものの、2016年10~12月期と1~3月期の変動率は0.0%で、プラスで推移したもののほぼ横ばいとなっており、価格の上昇に一服感も見られた。

 一方、WhatzMoney株式会社は4月4日、「WhatzMoney 住宅ローンレポート」を公表した。レポートは、同社が独自に4月実行分のローン金利状況を調査してまとめたもの。

  出典 4月の住宅ローン金利がわずかに上昇 引き下げ競争を回避する動き - ライブドアニュース

 主要73行の10年固定金利型住宅ローンの4月の平均金利は、前月比0.019%上昇して1.010%になった。10年固定金利型住宅ローンの基準となる10年国債金利が、前月と同水準の0.06%で推移したものの、過度な金利競争を回避するため金利を引き上げる動きがみられ上昇した。主要73行の金利動向は、16行(前月比7行増加)が「引き上げ」、54行(同10行減少)が「据え置き」、3行(同3行増加)が「引き下げ」だった。

 主要73行の変動型住宅ローンの4月の平均金利は、前月比0.001%上昇して0.931%になった。変動金利型の住宅ローン金利はマイナス金利導入以降、過去最低水準で推移してきたが、一部で金利引き下げ競争から撤退する動きが見られわずかながら上昇した。主要73行の金利動向は4行(前月比4行増加)が「引き上げ」、68行(同5行減少)が「据え置き」、1行(同1行増加)が「引き下げ」だった。

 不動産価格が高値圏で推移する中、住宅ローン金利がわずかながら上昇している。マイホーム購入を検討している人は、価格と金利の動向に注目しておく必要がありそうだ。

  出典 4月の住宅ローン金利がわずかに上昇 引き下げ競争を回避する動き - ライブドアニュース

 主要73行の10年固定金利型住宅ローンの4月の平均金利は、前月比0.019%上昇して1.010%になった。10年固定金利型住宅ローンの基準となる10年国債金利が、前月と同水準の0.06%で推移したものの、過度な金利競争を回避するため金利を引き上げる動きがみられ上昇した。主要73行の金利動向は、16行(前月比7行増加)が「引き上げ」、54行(同10行減少)が「据え置き」、3行(同3行増加)が「引き下げ」だった。

 主要73行の変動型住宅ローンの4月の平均金利は、前月比0.001%上昇して0.931%になった。変動金利型の住宅ローン金利はマイナス金利導入以降、過去最低水準で推移してきたが、一部で金利引き下げ競争から撤退する動きが見られわずかながら上昇した。主要73行の金利動向は4行(前月比4行増加)が「引き上げ」、68行(同5行減少)が「据え置き」、1行(同1行増加)が「引き下げ」だった。

 不動産価格が高値圏で推移する中、住宅ローン金利がわずかながら上昇している。マイホーム購入を検討している人は、価格と金利の動向に注目しておく必要がありそうだ。

  出典 4月の住宅ローン金利がわずかに上昇 引き下げ競争を回避する動き - ライブドアニュース

 不動産経済研究所が17日発表した2016年度の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は、前年度比4.4%減の3万6450戸だった。3年連続の減少で、1992年度(2万8460戸)以来、24年ぶり低水準。価格の高止まりを背景に売れ行きが鈍化しているため、新規のマンション供給を絞る動きが広がった。

  出典 新築マンション発売戸数が24年ぶりの低水準 価格の高止まり売れ行きが鈍化 - ライブドアニュース

 発売月に契約が成立した物件の割合は4.2ポイント低下の68.5%。好不調の目安とされる70%をリーマン・ショックが起きた08年度以来、8年ぶりに下回った。

 1戸当たりの平均価格は1.4%下落の5541万円と5年ぶりに低下した。施工費の上昇が16年秋ごろから一段落したことや、1戸当たりの分譲面積を縮小する動きを反映した。ただ、同研究所は「(建築業界の)人手不足は解決しておらず、今後も価格の下げ幅は限定的にとどまる」とみている。

 近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)の16年度の発売戸数は0.1%減の1万8359戸と、92年度(1万3966戸)以来の低い水準となった。大阪市や京都市での発売減少が目立った。 

  出典 新築マンション発売戸数が24年ぶりの低水準 価格の高止まり売れ行きが鈍化 - ライブドアニュース

 不動産大手がマンションの建て替えに力を入れている。老朽物件が増加する中、耐震化への関心が高まっているためだ。都市部では、新築を建てる好立地が不足しており、法改正も追い風に事業強化を進める。

 JR六甲道駅(神戸市灘区)から徒歩3分の立地に3月、14階建ての新築高層マンション「プレミスト六甲道」(総戸数69戸)が住民に引き渡された。築30年以上たち、老朽化で空き室が目立った5階建てマンション(同36戸)を、住民らによる管理組合で合意して建て替えに踏み切った。

  出典 老朽マンション建て替え強化 不動産大手、耐震化への意識、規制緩和が追い風(1/2ページ) - 産経WEST

販売した大和ハウス工業の担当者は「利便性が高く、マンションにふさわしい立地を新規で取得するのは難しくなっている」と指摘。同社が手掛けた建て替えは、これまで3棟にとどまるが、平成32年度には年間200戸、売上高100億円を目指す。

 昨年、老朽したマンションなどの建て替えについて法改正が行われ、建て替えには8割以上の所有者の合意が必要だったが、自治体承認の再開発事業なら、3分の2に緩和された。建て替えへのハードルが低くなったかたちだが、住民の合意に「数の論理」が持ち込まれ、協議が難航するケースも予想される。

  出典 老朽マンション建て替え強化 不動産大手、耐震化への意識、規制緩和が追い風(1/2ページ) - 産経WEST

 「新生活が始まる時期になっても空室が多い」

 「家賃が2、3万円台と半分以下に下がる物件が出てきている」

  出典 アパートローン、「プチバブル」の様相 相続対策、マイナス金利で急増(1/2ページ) - 産経ニュース

東京のベッドタウンとして発展してきた相模原市。小田急小田原線の小田急相模原駅は新宿まで約50分で商業施設も充実したエリアだ。それでも、地元の不動産業者からは悲鳴にも似た声が上がる。

 実際に、駅から車で10分も離れると「空室あり」「入居者募集」の看板を掲げたアパートやマンションが目立つ。別の業者は「人口が減っているのに投資用の物件はずっと増えている」と指摘する。

 投資用物件の増加を後押ししているのがアパートローンだ。日銀によると、平成28年12月末の国内銀行のアパートローン残高は前年比4.9%増の22兆1668億円に拡大している。

 27年の税制改正で、相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が広がった。アパートを建てれば更地などより課税時の土地の評価額が2割下がることから、節税目的で借り入れる人が増えた。

  出典 アパートローン、「プチバブル」の様相 相続対策、マイナス金利で急増(1/2ページ) - 産経ニュース

金融機関も、日銀のマイナス金利政策が収益の下押し圧力となる中、特に地方銀行が収益源として着目するようになった。アパートローンは競争が激しい住宅ローンに比べて高めの金利が見込めるためだ。

 地銀はエリアを越えて拠点を広げる際、アパートローンを入り口とすることもある。銀行関係者は「通常融資は地場の金融機関がいて難しい。建設会社などに行きアパートを建てたい人を探している」と明かす。

  出典 アパートローン、「プチバブル」の様相 相続対策、マイナス金利で急増(2/2ページ) - 産経ニュース

ただ、アパートローンを利用するのは担保がある富裕層が多いこともあり、物件の収益性を度外視し安易に貸し出しが行われているケースも少なくない。空室が多く、返済が滞るなどすれば、担保があるとはいえ、金融機関の財務にも悪影響が出かねない。

 建築請負業者が提案書などを作成し、アパートローンを勧めることも多い。当初見込んだ家賃収入が得られなくなった大家と、家賃保証をした業者との間ではトラブルも起きている。

 こうしたことから、金融庁は28年末から実態調査を実施し、銀行に融資審査で担保だけでなく事業の将来性を評価することなどを要請した。

 日銀は金融機関への29年度の考査で、アパートローンの適切な審査や、組織的な採算性の検証が行われているかを点検する方針だ。

  出典 アパートローン、「プチバブル」の様相 相続対策、マイナス金利で急増(2/2ページ) - 産経ニュース
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