不動産投資や購入などの参考に!気になる不動産関連ニュースまとめ

日々変わるマンションや住宅などの不動産市場の動向、REITなど不動産投資関連のニュースを更新しまとめています。不動産投資はもちろん、マンションやマイホームの購入にも参考にできると思います。

更新日 2017年09月20日

合計 528pv


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国土交通省が19日発表した2017年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.3%下落となり、8年連続でマイナス幅が縮小した。前年は同0.6%下落だった。

商業地は同0.5%上昇で、横ばいだった前年から上昇に転じた。上昇はリーマン・ショック前の2007年調査以来、10年ぶり。住宅地も同0.6%下落と8年連続でマイナス幅が縮小。商業地・住宅地ともに札幌・仙台・広島・福岡の「地方4市」が引き続きけん引役となっている。

  出典 全国の地価下落幅0.3%に縮小 商業地は10年ぶり上昇、地方4市けん引 (ロイター) - Yahoo!ニュース

全国平均で上昇に転じた商業地は、外国人観光客の増加などによる店舗・オフィス需要の高まりや、都市中心部での再開発などを背景に堅調な動きを続けている。主要都市におけるオフィス空室率の低下で収益性も向上しており、不動産需要は旺盛という。

地域別にみると、東京・大阪・名古屋の3大都市圏は同3.5%上昇となり、前年の同2.9%上昇から伸び率が拡大。東京都では、23区すべてが上昇を続けており、中心区の周辺も上昇率が拡大している。

さらに上昇が目立つのが地方4市。同7.9%上昇と3大都市圏を上回る伸びを続けている。特に福岡市は同9.6%上昇と2桁近い伸びとなっており、外国人観光客の増加や旺盛なオフィス需要を背景に、店舗やホテルなどの土地需要が増加している。

  出典 全国の地価下落幅0.3%に縮小 商業地は10年ぶり上昇、地方4市けん引 (ロイター) - Yahoo!ニュース

住宅地も底堅い動き。国土交通省によると「雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等の下支え効果もある」という。

3大都市圏は同0.4%上昇と3年連続で同水準の伸びにとどまっているが、こちらも地方4市が同2.8%上昇と堅調。同5.2%上昇に伸びを高めた仙台市では、2015年12月の地下鉄東西線の開業で交通利便性が高まった地区の住宅地需要が引き続き旺盛としている。

また、4市以外の地方市町村の平均でみても商業地、住宅地ともに下落幅が縮小しており、地方圏全体で地価の持ち直しが続いている。

基準地価は各都道府県が毎年7月1日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は2万1644地点。国交省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と実質的に相互補完的な関係にある。

  出典 全国の地価下落幅0.3%に縮小 商業地は10年ぶり上昇、地方4市けん引 (ロイター) - Yahoo!ニュース

 アパート賃貸大手のレオパレス21(東京)が契約通りに修繕を行っていないとして、静岡、岐阜、愛知、三重各県にアパートを所有する29人が29日、修繕契約の無効と支払った修繕費計約1億4700万円の返還を同社に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
 訴状によると、原告と同社は、アパートを一括して借り上げ入居者に転貸する「サブリース契約」を締結。別に結んだ修繕契約に基づき、同社が各オーナーから月額10万円前後の修繕費を賃料から差し引き、徴収している。原告側は、屋根の塗り替えなど一定期間に決められた修繕がほとんど行われていないと主張している。
 原告の男性は「オーナーは高齢者が多い。修繕など契約が履行されず、コンプライアンス(法令順守)に問題がある」と批判。代理人弁護士によると、東海地方以外のオーナーによる同様の集団訴訟も、早ければ9月中に東京地裁に起こす。
 レオパレス21の話 訴状を見た上で誠実に対応したい。必要な修繕はきちんと対応している。(

  出典 レオパレスを集団提訴=修繕めぐりアパート所有者-名古屋地裁:時事ドットコム

札幌国税局が3日発表した2017年分の北海道内の路線価で、国内有数のスキーリゾートとして知られるニセコ地区が、全国の主要地区で最も大きく伸びた。

  出典 「ニセコ」路線価77・1%上昇、伸び率全国一 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 外国人による旺盛な不動産投資で一帯の土地が高騰し、函館市や小樽市の一等地をしのぐ値段で取引されている。

 全国の税務署管内の最高路線価で、前年から77・1%上昇した倶知安町の「道道ニセコ高原比羅夫線通り」の伸び率が3年連続で1位だった。スキー場に隣接する地点で外国人観光客に人気があり、前年の1平方メートルあたり9万6000円から17万円に上昇した。

 同町などのニセコ地区では、外国資本によるホテルやコンドミニアムの建設が盛んだ。スキー場近接地域では1億円を超える高級物件も出回る。こうした不動産取引の大半を外国人が占めている。

  出典 「ニセコ」路線価77・1%上昇、伸び率全国一 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

不動産経済研究所が15日発表した近畿2府4県の5月のマンション発売戸数は、前年同月比22・2%増の1738戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。大阪市中心部のタワーマンションや、大阪府内のファミリー向け物件が引き続き好調で、全体をけん引した。

 契約率は15・4ポイント上昇の79・9%と、好調の目安とされる70%を上回った。同研究所の担当者は「低金利の追い風もあり、富裕層に加えファミリー層の購買意欲も底堅い」と分析した。

 地域別の発売戸数は大阪市が23・8%増の956戸、神戸市は37・3%減の69戸、京都市はファミリー向けを中心に供給が増え、約2・9倍の112戸だった。

  出典 近畿の5月マンション発売、2カ月連続で増加 - 産経WEST

国土交通省は今秋、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者らに空き家を紹介する新制度をスタートさせる。

 入居を拒まない物件を自治体に登録してもらい、家探しに困っている高齢者らに情報提供したり家賃補助したりする仕組み。最高200万円の改修費補助も行う方針で、同省は「急増する空き家の有効活用にもつながる」としている。

 新制度は、耐震性や一定の居住面積があることを条件に、高齢者らの入居を拒まない空き家・空室を自治体に登録してもらい、入居者を募集するというもの。住宅を使いやすくするための改修をする場合、空き家の所有者に最高200万円を補助する。入居者が低所得の場合は、家賃を最高月4万円補助するほか、家賃を滞納した場合の債務保証料も最高6万円補助する。

  出典 高齢者に空き家紹介、国が支援…情報や家賃補助 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らみ、日銀による09年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長する懸念も出ている。

  出典 <地方銀>アパート融資の貸出残高最大 相続税対策に対応 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀105行の融資残高は、10年3月末の約8.8兆円から7年間で約5兆円増加した。これに対し、大手行のこの間の融資残高は約2.4兆円減少し、総額8.6兆円と地銀より少なく、地銀の積極姿勢が際立っている。

 背景には、地方経済の衰退に歯止めがかからず、優良企業への貸し出しが難しくなっていることがある。企業向け融資は、金利の値引き競争の激化と日銀のマイナス金利導入で、預金と貸出金利の差である利ざやが一段と縮小。株式上場する地銀82社の17年3月期決算では全体の約8割が最終(当期)減益に陥った。このため、相対的に利回りの高い個人向け融資に注力しているのが実情で、貸家業向け融資の伸び率は、貸し出し全体(3.3%)を大きく上回っている。

  出典 <地方銀>アパート融資の貸出残高最大 相続税対策に対応 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 一方の借り手側にとっては、15年1月に相続税が増税されたことが大きな契機となった。所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するより評価額が下がり、納税額が減る「節税効果」が見込める。さらに日銀の大規模金融緩和で、建設資金を低利で調達しやすくなっていることも追い風となっている。国土交通省によると、16年度の貸家の建設着工戸数は前年度比11.4%増の42万7275戸と2年連続で増加し、08年度以来の高水準となった。

 地方のアパート・マンション向けローンについては業界内でも「人口減少が続く中、どんどん貸家を増やして良いのか」(メガバンク幹部)との議論があり、日銀金融機構局は「家賃収入の見通しを十分審査しないまま融資を増やしている地銀もある。リスク管理の徹底が必要だ」と警鐘を鳴らす

  出典 <地方銀>アパート融資の貸出残高最大 相続税対策に対応 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

台湾の台北市の一等地で、奇抜な形状をしたデザイナーズマンションの建設が進んでいる。緑に包まれ、高層階にも愛車で玄関まで乗り付けられる御殿だ。日本企業の子会社が施工を請け負い、価格は1戸当たり約10億台湾元(約37億4千万円)と推測される。「いったいどんな人が購入するのか」と話題になっている。

  出典 「いったいどんな人が購入」台湾にDNAのような二重らせん構造の超豪華マンション 1戸37億円 - 産経ニュース

不動産価格が近年上昇した台北市の中でも特に高い信義区。台北のシンボルといわれる101階建てビル「TAIPEI 101」の近くに建設中の「陶朱隠園」(地上21階、地下4階建て)は、台湾のデベロッパー、中華工程が手掛ける。施工は101の建設にも関わった熊谷組の100%子会社が担当、今年末までに完成の予定だ。

 著名なベルギー人建築家ビンセント・カレボー氏が設計し、各階のバルコニーに庭園を設けて大自然を再現。太陽光や風力発電も行い、雨水もリサイクルする。

 DNAのような二重らせん構造で建物全体がねじれており、通り掛かると思わず振り返ってしまう。

  出典 「いったいどんな人が購入」台湾にDNAのような二重らせん構造の超豪華マンション 1戸37億円 - 産経ニュース

国土交通省は、良質な中古住宅を認定する制度を今年夏にも導入する。

 耐震性や住宅診断の実施など一定の基準を満たせば、国のお墨付きを示す認定マークを、中古住宅の仲介事業者に交付する。日本では売買が限られる中古物件のイメージを高め、中古住宅市場を活性化させる狙いがある。

 認定を受けるには、大規模地震(震度6強から7程度)に耐えるため、1981年に導入された「新耐震基準」を満たしていることや、雨漏りなど構造上の不具合がないことが要件となる。不動産仲介など売買を手がける事業者は、専門家に建物の状態を確認してもらう住宅診断が必要になる。浴室などの水回り部分や内外装の写真の提示も求める。過去に行った改築や断熱性能など、できるだけ多くの情報開示を求め、購入希望者の判断材料にしてもらう。

  出典 中古住宅、国が「お墨付き」…今夏にも認定導入 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

銀行が賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出す「アパートローン」が膨張を続けている。日銀によると、2016年の融資額は前年比21.1%増の3兆7860億円に達し、比較可能な10年以降で最大。しかし、過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出することも懸念されており、日銀は警戒を強めている。

  出典 アパート融資の膨張警戒=建設過剰で空室増も―日銀 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 アパートローンの借り手は土地などの担保を持っているため、地方銀行などは積極的に融資を増やしてきた。融資額は最近5年間で1.7倍に膨らみ、銀行界でも「融資が不自然に伸びている金融機関がある」(地銀関係者)と、局所的な過熱が指摘され始めている。

 日銀は「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」(幹部)と判断。不便な立地での貸家建設など、実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみている。このため、17年度は銀行の立ち入り検査(考査)でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だ。

  出典 アパート融資の膨張警戒=建設過剰で空室増も―日銀 (時事通信) - Yahoo!ニュース

首都圏でマンションが売れない。不動産経済研究所が2017年4月17日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、3月の月間契約率は66.2%にとどまり、前年同月と比べると1.4%下落。前月と比べても2.2%減少した。

マンションの契約率は70%が「好不調の境目」とされており、それを下回る状況が続いている。

  出典 首都圏マンション、契約上がらず その背景は...... : J-CAST会社ウォッチ

2017年3月の首都圏マンションの契約率を地域ごとでみると、東京都区部は73.6%、神奈川県は78.8%と「70%台」を維持したものの、埼玉県は68.1%、千葉県は62.3%と不調だった。なかでも、東京都下の契約率は41.4%と半分にとどかなかった。

東京都下の契約率が低かった理由について、不動産経済研究所はJ‐CASTニュースの取材に、「東京都下はもともと市場規模が小さい。3月に販売された大型物件があまり売れなかったことが、数字が落ち込んだ理由です」と、説明した。

首都圏マンションの販売不振の原因は、販売価格の上昇だ。2017年3月の1戸あたりの平均販売価格は5588万円。5年前の12年3月(4668万円)と比べると、19.7%も値上がりしている。人件費や建材費など建設コストの高止まりしているが背景にある。

  出典 首都圏マンション、契約上がらず その背景は...... : J-CAST会社ウォッチ

訴状によると、マンション建設当時の敷地所有者との借地契約書には、底地以外の土地についても二重使用を避けるため「一切の構築物を建設しない」と記載。実際、これまで駐車場などとして使われており、40年近く住む女性も「ここは駐車場以外にはならないと思っていた」と話す。

 マンション住民には高齢者が多い上、戸建て住宅の完成で防災面での影響も出ている。女性は「住宅ができたことで緊急時の避難路もなくなってしまった。長く住んでいて愛着のあるマンションだが、安心して住めない」と訴えている。

  出典 マンション違法建築 住民戸惑い「説明会もない」 - 産経ニュース
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