株価の動きや気になる指標、経済情報など!マーケット情報

気になる株価の動きや情報、経済指標、経済展望などを更新します。時系列で見ていくことでマーケットの動きがつかみやすくなるでしょうし、投資に大いに役立てると思われます。

更新日 2018年05月28日

合計 9022pv


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 週明けオセアニア市場では、ドル円が109.80円前後と先週引け水準109.41円から円安・ドル高に振れている。クロス円もユーロ円が128.35円付近(先週引け127.44円)、ポンド円は146.18円近辺(先週引け145.62円)、豪ドル円は83.02円前後(先週引け82.58円)と円安方向での値動き。週末に、米朝首脳会談が再び開催に向けて動き出したことを受け、為替相場はリスク選好の円売りが先行している。

  出典 ニュース - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、FX情報)

 東証が29日公表した部門別売買動向(3月第3週=19~23日)によると、外国人投資家は2599億円を売り越し(現物と先物の合計)、11週連続の売り越しとなった。

 この間の合計額は約8.5兆円と、過去最大規模だ。

  出典 売り越し過去最悪8.5兆円 海外勢の日本脱出が止まらない(2018年3月30日) - エキサイトニュース

「データのある2003年以降で、売越額が8兆円を超えたのは初めてです。これまで最高額だった15年チャイナ・ショック時の7兆円をあっさりと抜きました。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響は無視できませんが、日本独自の問題が浮上しています」(市場関係者)

 海外勢は日本市場の特殊性に嫌気が差したという指摘がある。

「外国人投資家など大口の投資家が大量に株を売却しても、日銀がETF(上場投資信託)を購入し、株価を下支えしています。海外勢には市場原理の働かない歪んだ市場に映ります。そればかりか、森友問題で文書の書き換えが発覚した。海外投資家は、日本は公文書が書き換えられてしまう国なんだと呆れています。そんな後進国に投資などできないというのが本音かもしれません」(海外投資家に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表)

  出典 売り越し過去最悪8.5兆円 海外勢の日本脱出が止まらない(2018年3月30日) - エキサイトニュース

 一方で、日銀の株価維持策によって日経平均は2万円の大台を死守し続けている。日銀は今月(29日まで)、11営業日で計8081億円のETFを購入。異次元緩和がスタートした13年以降で、最大規模の買い入れ額だ。

 今年に入ってからは、海外勢がモーレツに「売り」、日銀が「買う」構図が鮮明になっている。

「アベ相場は最終局面を迎えつつあります。いまは年度末決算(3月末)を控え、保有株の含み益を確保するため、日銀以外にも大量に株を買う機関投資家が存在します。でも、4月になると状況は一変します。『安倍政権は持たない』と感じるマーケット関係者が増えているので、新政権誕生に向けた催促相場が出現し、株価下落が加速する危険性があります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 NYダウはここ3週間で5.3%下がった。日経平均はマイナス3.0%にすぎない。この差が、「日銀効果」だと市場ではささやかれるが、4月以降は“お化粧”が剥げ落ちそうで……。

  出典 売り越し過去最悪8.5兆円 海外勢の日本脱出が止まらない(2018年3月30日) - エキサイトニュース

 23日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は急落し、一時、前日終値比640円超安の2万944円94銭をつけた。

 取引時間中に2万1000円台を割るのは約3週間ぶり。

  出典 日経平均株価が急落し一時2万1000円割れに 約3週間ぶり - ライブドアニュース

 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は27日、初めて議会で証言した。「景気の見通しは強い」と自信を表明。経済の安定成長には「政策金利を段階的にさらに引き上げるのが最善策だ」と述べ、3月の追加利上げに強い意欲を示した。

  出典 FRB議長、利上げ継続「最善」 3月実施に意欲 - 産経ニュース

パウエル氏は2月5日に議長に就任した。議会下院金融委員会での証言で利上げへの積極的な姿勢を鮮明にしたことで、金融政策を協議する3月20、21日の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ決定を市場関係者は確実視しそうだ。

 パウエル氏は景気の現状を「堅調に拡大している」と評価。これまでは世界経済の低迷などが「逆風」だったが、トランプ政権による巨額減税や歳出拡大、外需の持ち直しで経済環境は「追い風に変わった」と語った。

  出典 FRB議長、利上げ継続「最善」 3月実施に意欲 - 産経ニュース

9日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇を懸念した売り注文が出て、一時500ドル以上値下がりした一方、今週2度目の株価の急落で値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がって乱高下し、結局、終値では300ドル以上値上がりして取り引きを終えました。

  出典 NY株式市場乱高下 終値330ドル値上がり | NHKニュース

9日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇を懸念した売り注文が出て、一時500ドル以上値下がりしました。その後、前日の取り引きが今週2度目の1000ドル以上の大幅な下落となった反動で、取り引きの終了間際にかけて幅広い銘柄に買い戻しの動きが広がりました。

このため、終値では前日より330ドル44セント高い2万4190ドル90セントで取り引きを終えました。

この日の取り引きでは1000ドルを超える値幅で株価が乱高下して荒い値動きとなりました。

市場関係者は「アメリカ経済は堅調な拡大が続くとしてひとまず値ごろ感のある銘柄を買い戻す動きが広がったが、不安定な値動きが続いている。投資家の間では株価の動向を左右する長期金利の先行きを占ううえで、来週発表される消費者物価などに注目が集まっている」と話しています。

  出典 NY株式市場乱高下 終値330ドル値上がり | NHKニュース

8日のニューヨーク株式市場は、長期金利の上昇を懸念する売り注文に歯止めがかからず、全面安の展開となり、ダウ平均株価は1000ドル以上、大幅に値下がりしました。




8日のニューヨーク株式市場は、このところの株価下落の流れを引き継いで、長期金利の上昇を懸念する売り注文に歯止めがかからず、全面安の展開となりました。

このためダウ平均株価の終値は2万3860ドル46セントと、前日より1032ドル89セント下落し、今週5日に続く過去2番目の大幅な値下がりとなりました。

  出典 NYダウ 終値1000ドル以上の下落 | NHKニュース


ニューヨーク株式市場は、トランプ政権が成立させた税制改革への期待などを背景に、最高値の更新を続けてきましたが、長期金利の上昇をきっかけに、今週5日に、一時、1500ドル以上値下がりするなど、先行きへの楽観的な見方は後退しています。

市場関係者は「アメリカの与野党幹部が予算を増額することで合意したことを受けて、財政赤字拡大への懸念から国債の価格が下落し、長期金利が上昇するのではないかという見方が強まっている。金利が上昇すれば、企業経営の重荷になると見られていて、これが株価の下落につながっている」と話しています。

  出典 NYダウ 終値1000ドル以上の下落 | NHKニュース

世界同時株安の引き金となったアメリカ・ニューヨーク株式市場は6日、反発して取引を終えた。

ダウ平均株価の終値は速報値で前日比567ドル02セント高の2万4912ドル77セントと大幅に値を上げた。ただ、値動きの幅は1100ドルを超える荒い相場となった。

6日のダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値に比べ、一時、567ドル値を下げた。その後、367ドル高まで上昇する場面もあったが午前中は再び値下がりする方向感の定まらない相場が続いた。

午後に入ると、すでに決算発表などで好調な業績だったにもかかわらず前日まで値を下げていた企業を中心に買い注文が入り、大きく上昇した。市場関係者は「アメリカの景気の底堅さが示された」と話している。

また、世界同時株安にはこれで歯止めがかかったとの見方も出ていて、これから取引が始まる日本など世界の市場での動きが注目される。

  出典 米ダウ大幅反発 世界同時株安“歯止め”か(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース

6日の東京株式市場の日経平均株価は急落し、終値は前日比1071円87銭安の2万1610円24銭となった。これに先立つ米国市場でダウ工業株30種平均が大幅に下落したことを受けたもの。日経平均の下げ幅は一時、1600円を超え、取引時間中としては日本のITバブル崩壊を象徴した平成12年4月以来、約17年10カ月ぶりの大きさだった。

 東京市場では、平均株価を構成するほぼ全銘柄が下落する全面安の流れとなった。また6日のアジアの株式市場も、投資家心理が悪化し全面安の展開となっている。

  出典 【世界株安】東証、一時1600円超安 終値は1071円安(1/2ページ) - 産経ニュース

6日午前の東京株式市場の日経平均株価(225種)は急落し、下げ幅が一時、1200円を超えた。これに先立つ5日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均の終値が前週末比1175・21ドル安と過去最大の下落となった。2日の米国市場の急落から始まった世界株安の連鎖は止まらず、市場ではパニック売りの様相を呈した。

 東京市場の下げ幅は、取引時間中としては2016年6月以来、約1年7カ月ぶりの大きさ。ニューヨーク市場では下げ幅が一時、1597ドルに達する場面もあった。米国の長期金利の上昇をきっかけに、昨年からの上昇基調が一変した。株価下落で企業業績の先行き懸念が強まり、安倍政権が経済界に賃上げを求めている今春闘にも影響しそうだ。

  出典 東証一時1200円超急落 NY株、過去最大の下げ幅 世界株安、連鎖止まらず

5日のアメリカ・ニューヨーク株式市場ダウ平均株価は一時、過去最大の下げ幅となり、1500ドル以上急落した。終値でも1100ドル余り値を下げて、取引を終えている。

5日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、一時、過去最大となる1500ドル以上値を下げ、2万4000ドル台を割り込む場面もみられた。

終値は、前の週から1175ドル21セント値を下げ、2万4345ドル75セントで取引を終えた。終値の下げ幅も過去最大となっている。

ダウ平均株価は先週末に約9年ぶりに650ドル以上値を下げ取引を終えており、その後、日本市場やヨーロッパの主要市場でも軒並み下落する流れを引き継いだ。

こうした中、この日発表された経済指標が好調だったことなどで今後、長期金利が上昇し企業経営を圧迫するとの見方が売りを誘った。

目立った買い材料もなく、売りが売りを呼んで株価が急落した形。

  出典 NYダウ暴落 一時1500ドル超安(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース

 週明け5日の東京株式市場は、前週末に米株が急落した流れが波及し、売り注文が膨らんだ。

 日経平均株価(225種)の終値は前週末比592円45銭安の2万2682円08銭だった。2万3000円を割り込むのは昨年12月以来、約1か月ぶりだ。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は40・46ポイント低い1823・74。

  出典 日経平均、終値も2万3千円割れ…1か月ぶり : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 ホンダは2日、平成30年3月期の連結業績予想を上方修正し、最終利益が従来予想より4150億円多い1兆円(前期比62.2%増)になると発表した。

 トランプ米政権の税制改革による大幅な法人税減税の恩恵などを受けた。最終益の1兆円突破は、国内事業会社ではトヨタ自動車、ソフトバンクグループに続き3社目となる。 

 最終益は、米国の法人税率引き下げの影響で、3461億円上積みされる見通しという。

 売上高も従来予想より1500億円多い15兆2000億円(前期比8.6%増)に、営業利益も300億円多い7750億円(同7.8%減)にそれぞれ上方修正。二輪、四輪の販売が好調に推移するほか、想定為替レートを1ドル=110円(従来は109円)と円安方向に見直す効果も利益を押し上げる。

  出典 ホンダの最終利益 従来予想より4150億円多い1兆円になると発表 - ライブドアニュース
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